電磁波問題ニュース
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◆ スウェーデンでの調査では、高圧線のある地域が、無い地域に比べて
免疫力がまだ弱い幼児～子供の白血病にかかる発症率が高いというショッキングな
調査結果がでて社会問題化しています。
◆ アメリカの携帯電話大手メーカー『モトローラー社』の
研究開発員数名が、
『脳に腫瘍ができたのは、長年研究の為、携帯電話を毎日使い続けた事が原因』
として『モトローラー社』を提訴。
訴訟問題に発展し、マスコミも社会問題として電磁波の人体に与える影響に注目。
◆ 東北大理学研究科の本堂毅助手（熱物理学）が、日本物理学会の論文誌で発表。2002.6.3 報道
『通勤客は日々、強い電磁波にさらされている－－。
列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、
その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に超えうる』
『仮にある車両で５０人が０．４ワット（Ｗ）の電波を出す携帯電話を１台ずつ持つとすると、
車両内の総出力は２０Ｗ。携帯電話１台あたりの出力は最大でも２Ｗ以下と定められており、
重複によって非常に強い電磁波が出力されることになる。
これを計算式に当てはめると、車内の電力密度は、世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関が定める国際基準値の
数倍にも達しうる』
と警告。
通勤電車では，１車両に約３００人が乗車することもあり、普及率から成人のほとんどが保有
していると思われる携帯電話はかなりの台数が反射しあっていることになる。
『金属の箱で電磁波を反射させる『電子レンジ』の大型版と考えれば分かりやすい。バスやエレベーターなど
閉鎖空間での電磁波の影響を考慮し、予防原則を考える必要がある』と、本堂氏は話す。
学会誌で発表後、英国の鉄道などから問い合わせが相次いでいるという。
尚，総務省では一昨年から、携帯電話の人体への影響を調べているが、列車内など閉鎖空間での重複や反射な
どは特に想定していないという。
◆ ＜電磁波＞浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増 ＷＨＯ調査 2002.8.24 報道
高圧送電線や家電などから出る超低周波（５０～６０Ｈｚ）の電磁波を高いレベルで浴び続けると、
小児白血病の発症頻度が倍増する可能性があることが分かった。国立環境研究所と国立がんセンターの
研究班が、
ＷＨＯ（世界保健機関）の国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した国内初の疫学調査で判明した。
調査対象は、１５歳以下の健康な子ども約７００人と白血病の子ども約３５０人。子ども部屋の電磁波の強さ
を１週間続けて測り、家電製品の使用状況や自宅と送電線の距離なども調べて、電磁波と病気の関連を見た。
その結果、子ども部屋の電磁波が平均４ミリガウス以上の環境では、
白血病の発症頻度が２倍以上になることが分かった。通常の住環境での電磁波は、
平均１ミリガウス以下。携帯電話や電子レンジから出るのは、違う周波数帯の高周波の電磁波だ。
電磁波と小児白血病の関係は７０年代から指摘されてきた。ＷＨＯの国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、
７９年以降の９つの疫学調査結果や各国の研究結果を再検討し、０１年、「４ミリガウスを境に
発症の危険が倍増する」との結論を出した。しかし、（１）脳腫瘍（しゅよう）や他のがんの増加は
みられない（２）動物実験では発がん性の増加は認められない、とも指摘し、危険か安全かの議論は
決着していない。 日本には電磁波を浴びる量を制限する規制はない。
電磁波問題では、７０年代末から米国やスウェーデンなどで健康への影響を指摘する研究発表が相次いだ。
スウェーデンは９３年から幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去し始め、米国でも行政の指導などに基づき、
テネシー州の電力会社が学校などから４００メートル離すことを決めている。
日本では９３年に通産省資源エネルギー庁が「居住環境の磁界により人の健康に有害な影響がある証拠は
認められない」との報告書をまとめ、健康への影響を否定する立場をとっている。
＊０.１マイクロテスラ（μＴ）＝１ミリガウス
◆ 大電流扱う職場、一般環境より強い電磁波～厚労省調査 2003.1.10 報道
電気加熱炉や電気溶接など大電流を扱う職場で、一般環境より強い電磁波（電磁界）が出ていることが、
厚生労働省が進めている労働現場の電磁波調査で明らかになった。電磁波が健康に与える影響はまだ実態が
解明されていないが、同省は今春にも最終報告書をまとめ、この結果をもとに規制指針の必要性などを検討する。
調査は、社団法人「中央労働災害防止協会」の労働衛生調査分析センターに委託。
５年前から専門家の協力で進めている。
調査対象は電力、電気溶接、電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。測定したのは電力設備や電気機器などから
出る電磁波（超低周波）。現場の社員らに小型の磁界測定器を携帯してもらい、勤務時間中の暴露を調べた。
一般環境の電磁波強度は１日平均で１ミリガウス前後とされる。
調査結果によると、電力関係では発電機の巡回点検担当者は最高時で4,220ミリガウス。
送電部門、変電部門は最高で1,000ミリガウス。配電部門は最高で79ミリガウス。
電気溶接関係では、橋や船舶の製造現場で1,000ミリガウスを超える例が多く、
最も高かった人は12,400ミリガウスあった。
労働現場の電磁波は一般環境よりはるかに強いと欧米の調査で指摘されてきた。
しかし国内には通信関係を除き、電磁波から人体を守る防護基準がなく、実態を示す具体的データもなかった。
厚生労働省・労働衛生課は「国際的な指針に比べて、暴露がどのような作業でどのくらい高いのかが判明したら、
低減の対策を取りたい」と話している。
世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関の国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）が９８年、
電磁波の健康への急性影響（神経系機能への影響）防止対策として定めた国際指針は、
一般公衆1,000ミリガウス、防護措置を取った職業者5,000ミリガウスとなっている。
◆ 高圧送電線の電磁波、急性リンパ性白血病に集中して影響 2003.1.29報道
文部科学省は２８日、高圧送電線などから出る超低周波の電磁波（電磁界）と健康との関係を調べる
全国疫学調査の最終解析の一部を公表した。昨年夏の中間解析で小児白血病の発症率増加が確認されたが、
新たに「急性リンパ性白血病」に集中して影響していることが分かった。
「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」と題したこの調査は、国立環境研究所と
国立がんセンターなどが、全国の主要な小児がん治療施設の協力で行った。
小児白血病と小児脳腫瘍（しゅよう）について、１５歳未満の患者と、比較対照のための健康な子ども
の計約２千人を対象に、子ども部屋の磁界の強さや送電線からの距離などを調べた。
この結果、小児白血病の中でも「急性リンパ性白血病」が、日常環境の４倍にあたる
４ミリガウス以上の磁界で、発症率が２倍以上に増えることが確認された。
小児脳腫瘍と電磁波との関連でも発症率の増加が見られた。
◆
◆ 携帯電話利用で、脳を有害物質から守るバリア構造に穴が開く？ 2003.1.30 報道
携帯電話の使用は健康に悪影響を及ぼすか――この疑問に新たな角度から光を当てるかもしれな
い研究成果が発表された。スウェーデンの研究チームが、世界で最も広く使われている方式の
携帯電話が発する電磁波によって、ラットの脳に「穴」が開くことを確認したのだ。
スウェーデンのルンド大学神経学科リーフ・サルフォード教授を代表とする研究チームは、
生後12週～26週のラットを 『GSM』方式の携帯電話の電磁波にさらす実験を行なった。
実験対象となったラットは、
人間の年齢で言えばティーンエージャー――世界的に携帯の使用率が最も高い傾向にある世代――
に相当するという。また、GSMは世界で最も普及している携帯電話方式で、とくに欧州、アジア、
中東地域での利用が多い。
「発育途上の脳については、特別な注意が必要かもしれない。生物学的にも発達の過程においても、
とりわけデリケートな時期だからだ」と、
研究チームが 発表(英文）した論文には
書かれている。「発育途上の世代が日常的に携帯電話を使用していれば、数十年後、まだ中年
のうちに悪影響が出てくる可能性は否定できない」とも懸念している。
◆電磁波が脳腫瘍発症に影響 小児の全国調査で判明 2003.6.6 報道
科学技術庁（当時）が１９９９年度から３年で進めた国内初の全国調査で、今回が最終報告。
国立環境研究所や東京女子医大などがまとめた。
実際のこのタイプの電磁波が高い環境で暮らす子供は少数だったため
「他の要因が影響した可能性が残る」としたが、関連性が示されたことで、
電磁波の低減対策が求められそうだ。
脳腫瘍の調査対象は１５歳未満の子供で、健康な約１００人、
脳腫瘍患者約６０人の子供部屋の電磁波を１週間測定。
これに、家庭全体の電磁波の強さの平均値、家電製品の使用状況、
部屋から屋外の送電線までの距離などを加え統計処理した。
この結果、超低周波電磁波が通常の３倍以上に当たる
３ミリガウス以上の部屋で暮らす子供は、発症リスクが平均で約１０倍になった。
（0.3マイクロテスラ＝３ミリガウス）
注：販売商品ではありません。閲覧してご活用ください。